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zoom RSS 「危険切迫」とかいう、政府に都合のいい名前の法案

<<   作成日時 : 2014/07/14 21:56   >>

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またまた安倍違憲偽政権が、勝手に法を改正しようとしています。

日本が直接攻撃をされなくても、同盟国が攻撃を受け、

日本にも危険が及びそうだと判断できれば、

武力行使できるように、改正するようです。

つまり、自衛隊のみなさんが、海外で戦争をさせられることです。

ユダメリカが、日本の同盟国の敵をでっち上げ、

ユダメリカの用意した部隊に同盟国を攻撃させ、

日本にも危険が迫っているから、やられる前にやれという

何とも都合のいい改正です。

目的は何なのか。。。もう、実質破たんしているユダメリカ。

各国がドルを介さずに取り引きをはじめ、ドルの価値がなくなってきた今、

世界の基軸通貨になりそうな、円の価値を落とすためです。

理由は他にもあるでしょう。

ユダメリカの存続のために、多くの他国の国民や日本人が

死ぬかもしれないのです。

ふ・ざ・け・る・な!ユダメリカ!

そして、その企みを実行しているのが、

不正選挙で総理の座に就いた安倍偽政権です。


http://sp.mainichi.jp/select/news/20140712k0000m010146000c.html

集団的自衛権:「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ

3日前
 集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は11日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。同法は武力行使を「(外国からの)攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。

 来年の通常国会での改正を想定している。同法は、有事の際の自衛隊や地方自治体の対処方針の概要などを定める。現行法は外国からの武力攻撃に対しては「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」とし、自衛隊の武力行使は日本が攻撃を受けた場合に限っている。

 1日の安全保障に関する閣議決定は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると認めれば、武力行使が可能だとした。改正で、自衛隊が集団的自衛権に該当する活動に従事する際の法律上の根拠とする。

 同法は、防衛のための自衛隊出動には国会承認が必要と定めており、日本が攻撃を受けていない場合の出動にも同様に国会承認を義務付ける。武力行使の程度に関しても、現行法と同様に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との制約を盛り込む。【青木純】

画像


2014年07月12日 12時14分

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